e軽減税率の論点などめぐり議論
- 2014.06.04
- 情勢/経済
公明新聞：2014年6月4日（水）付
党税調
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は3日、衆院第2議員会館で総会を開き、消費税率10％への引き上げに伴い、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入に向けた論点について協議した。
自民、公明の与党両党は、近く論点を取りまとめ、公表する予定。
一方、総会では法人税改革に関しても議論。出席議員からは、事業規模に応じて税金を負担する外形標準課税の拡大で「赤字の中小企業の負担が増すことがあってはならない」などの意見が出た。
総会では、軽減税率の論点整理などに向けた対応を斉藤税調会長に一任した。
