e軽減税率 年末までに制度設計を
- 2014.06.04
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年6月4日（水）付
山口代表 首相判断の前提に必要
公明党の山口那津男代表は3日午前、国会内で記者会見し、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に関する与党内の議論について、今年12月までに詳細な制度設計の結論を得るとした2014年度与党税制改正大綱を踏まえ、「大綱で決めた通り、やることが重要だ。個々にいろいろな意見があったとしても、そうした太い道を間違えないでやるべきだ」と強調した。
また、山口代表は、安倍晋三首相が今年末に消費税率を10％に引き上げるかどうかを判断するとしていることから、「その時に軽減税率の制度設計ができていなくて、判断を妨げるようなことになってはいけない。制度設計をきちんと用意し、引き上げの是非を判断できる前提をつくることが与党の務めだ」と力説した。
一方、3日午前の安全保障法制整備に関する与党協議会で、政府側が自衛隊の後方支援活動について「他国の武力行使と一体化する支援は行えない」とした政府解釈の再検討を提案したことには、「これまでの国会での議論や内閣法制局の考え方、立法例をよく振り返りながら、与党協議を進めてもらいたい」と述べた。
