e災害に強い国づくりへ
- 2014.06.04
- 情勢/気象
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公明新聞：2014年6月4日（水）付
公明リード
強靱化計画を閣議決定
数値目標定め政策推進
政府は3日、大規模な地震や火山噴火など自然災害が発生した場合、人的被害など「最悪の事態」を回避するための「国土強靱化基本計画」を閣議決定した。併せて、基本計画に基づく具体策の年次や施策の目標を定めた「アクションプラン」【表参照】も決めた。
基本計画は、公明党の防災・減災ニューディール政策を反映した「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（防災・減災基本法）を受け、"国土の健康診断"である脆弱性評価の結果を踏まえて策定。防災・減災対策の推進に関する国の各種計画の指針となる。
防災・減災対策を進める上での「基本方針」では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの想定を踏まえ、府省庁横断的に、地方自治体や民間と連携して、災害に強い国に向けた取り組みを総合的に推進すると明記。公明党が主張していた、ハード、ソフト両面の対策の適切な組み合わせや民間資金の積極活用も明記された。加えて行政機能や住宅・都市分野など施策分野ごとの「推進方針」では、政府全体の業務継続計画の推進を踏まえた対策や、密集市街地の火災対策、住宅・学校の耐震化などを盛り込んだ。おおむね5年ごとに内容を見直す方針。
一方、基本計画を具体的に推進するアクションプランは、各種対策ごとに数値目標を設定。東海・東南海・南海地震が想定されている地域などで、海岸の堤防の整備率を約31％（2012年度）から約66％へ16年度までに引き上げる。ソフト対策としては、最大級の津波に備えたハザードマップを作成し、防災訓練を実施する市町村の割合を14％（12年度）から、16年度までに100％にする。大企業の事業継続計画（BCP）策定率は約46％（11年度）から、20年度までにほぼ100％をめざす。
このほか、政府は国土強靱化基本計画に沿い、地方自治体が作成する国土強靱化地域計画のガイドライン（指針）も取りまとめた。
