e安保与党協議会 法整備の必要性を示せ
- 2014.06.04
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月4日（水）付
グレーゾーン
政府、後方支援で新提案も
自民、公明の与党両党は3日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第3回となる会合を開いた。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。
席上、前回の協議で公明党が詳細な説明を求めた「離島等における不法行為への対処」（事例1）や「公海上で訓練などを実施中の自衛隊が遭遇した不法行為への対処」（事例2）のグレーゾーン事態に関し、政府側は地理的、時間的な隙間があるとの認識を示した。その上で、自衛隊や海上保安庁、警察の連携を密にし、海上警備行動の発令手続きなどを迅速化する必要性があると指摘した。
これに対し北側副代表が「運用面の改善だけで、できるのではないか」と指摘したところ、政府側の一部からは「新たな法制も視野に入れたい」と回答があった。井上幹事長は、具体的にどのような法制が必要なのか次回協議で提示するよう政府に要求した。
次に、「弾道ミサイル発射警戒時の米艦防護」（事例3）について、政府側は現行法では対処できないと言及。共同行動をとっている艦船に対する攻撃があった場合、互いに守り合うという国際法上の考え方に基づく新たな法制が必要であると述べた。公明党側は、国際法上の考え方の詳細とともに、法制の目的、要件について示すよう求めた。
さらに政府は、国連安保理決議に基づく多国籍軍などに対する自衛隊の後方支援拡大に向け、「他国との武力行使と一体化する支援はできない」としてきた政府解釈を再検討する考えを提起した。政府は、「非戦闘地域」や「後方地域」に限って支援ができるとした従来の判断基準を改め、（1）現に戦闘を行っている他国部隊に対する支援（2）戦闘行為に直接用いられる物品や役務の提供（3）他国部隊が現に戦闘を行っている現場での支援（4）他国部隊の個々の戦闘行為と密接な関係がある―の四つ全てに該当しない限り、「武力行使との一体化」にはならないとの考えを表明した。
多国籍軍の拠点間の輸送や水・燃料の補給、負傷者への医療などを想定しているとみられるが、従来の法制とは違うことから、北側副代表は「何ができ、何ができないのか、具体的な事例を出してほしい」と政府に要請した。
政府はこの日、協議会に検討課題として示した15の具体的事例について説明を終了。また会合の席上、北側氏は、自民党側から協議会の時間や回数を増やすよう提案を受けたことについて、「私どもも精力的に論議することについて全くやぶさかではない。日程が調整できれば、しっかり議論したい」と語り、両党で協議。次回の協議は6日に開催することになった。
公明党は3日午後、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側副代表）の合同会議を開催し、与党協議の報告を受け協議した。
