e「単純所持」に罰則適用
- 2014.06.06
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月6日（金）付
児童ポルノ禁止法 改正案が衆院通過
衆院は5日の本会議で、児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案を、自民、公明の与党両党と、民主党などの賛成多数で可決した。今国会で成立する公算が大きい。
同改正案は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者に対し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。既に所持している人に自主的な廃棄を促すため、改正法施行から1年間は罰則を適用しないこととした。
かつて日本は、「児童ポルノ供給国」と国際社会から厳しい非難を受け、1999年に同法施行に至った経緯がある。だが、その後も児童ポルノの単純所持を処罰対象としていないことに対して根強い批判があり、単純所持の罰則化は喫緊の課題となっていた。
改正案は自民、公明、民主など5党の合意に基づく内容で、衆院法務委員長の提案として提出された。
一方、同日の衆院本会議では、養豚農家の経営安定に向けた養豚農業振興法案と、花き産業や花き文化の振興を図るための花き振興法案を、それぞれ全会一致で可決。特定農林水産物の地理的表示保護制度を創設することを柱とする特定農林水産物名称保護法案は、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。
