e新成長戦略 公明党の提言（2）
- 2014.06.06
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月6日（金）付
若者の活躍
新法制定で雇用促進
現場の意見もとに政策立案
党青年委員長 石川博崇 参院議員に聞く
成長戦略ポイント（若者の活躍）
○「若者の雇用促進に関する法律」の制定
○企業による雇用情報の提供体制を拡充
○「ブラック企業」対策の強化
○創業・起業の支援
○「地域若者サポートステーション事業」の抜本的強化
―党の成長戦略には、若者のための政策が数多く盛り込まれました。
石川博崇青年委員長 人口減少や国際競争力の低下など諸課題が山積する日本の未来を開くには、若者の活躍が欠かせません。このため青年委員会は「若者が生き生きと活躍できる社会を築く」とのコンセプト（基本的な考え方）のもと、全国各地で青年との懇談会を開催。現場で受け止めた一つ一つの声を政策として練り上げ、成長戦略に盛り込みました。
―柱となる政策は。
石川 「若者の雇用促進に関する法律」の制定です。これまで日本では公明党の主張などを踏まえ、若者に焦点を当てたさまざまな雇用対策が講じられてきました。しかし、依然として若者を取り巻く雇用環境は厳しい状況です。このため、就職支援や企業の雇用管理改善などの対応策の強化に当たっては、「社会全体で若者を守り育てていく」との共通認識を持ち、国、地方自治体、企業などが密に連携して総合的に取り組む必要があります。若者の雇用対策の基本になる法的な枠組みを整備することで国、地方自治体、企業などが、それぞれの果たすべき役割や責任を明確にし、安定的に支援策を進めていきます。
―その他のポイントについて。
石川 公明党は、若者が納得感を持って主体的に職業を選択できる環境の整備が重要と考えています。そのため、企業による雇用情報の提供体制を拡充するなど、若者と企業のマッチング（求人と求職の適合）にさらに力を入れます。新商品・サービスの提供をめざす、意欲ある若者に対する創業・起業支援も推進します。
また、若者を使い捨てる「ブラック企業」に対しては厳しい監督指導を実施するとともに、相談体制・情報発信の充実強化を訴えています。フリーター、ニート支援の抜本強化や、非正規雇用者の処遇改善と正規雇用への移行促進策も盛り込みました。
海外で活躍できる人材の育成、意欲のある若者が家庭の経済状況にかかわらずに学べる環境づくりにも全力を挙げます。
―青年委員会の今後の活動については。
石川 全国には、若者を取り巻く課題に取り組み成果を挙げている事例が数多くあります。これらを参考に、新成長戦略に盛り込んだ内容をさらに発展させた政策提言「アクションプラン」をまとめ、今夏、政府に提出する予定です。
