e電気料金 負担軽減を
- 2014.06.06
- 情勢/経済
公明新聞：2014年6月6日（金）付
多消費産業11団体が要望
公明党経済産業部会（江田康幸部会長＝衆院議員）は5日、衆院第2議員会館で、日本鉄鋼連盟など電力多消費産業の11団体と意見交換した。井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、江田部会長らが出席した。
席上、団体側は、「電気料金や燃料調整額の値上げが全国的に広がり、倒産や事業撤退に追い込まれる事業者が相次いでいる」と指摘。その上で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、「電力会社の買い取り費用が賦課金として電気料金に上乗せされ、企業負担が増している。制度見直しや減免措置の拡充を求める」と語った。
石井政調会長は、「日本の主要産業の想像以上に厳しい状況が分かった。できる限り支援する」と述べた。
