e介護人材の不足を懸念
- 2014.06.10
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月10日（日）付
党包括ケア推進本部 事業者団体と意見交換
高齢者が地域で医療・介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる体制をめざす、公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は9日、衆院第1議員会館で会合を開き、認知症介護事業者連絡協議会の会員企業代表と意見交換した。
協議会側は現在の介護報酬について、「認知症介護に携わる者にとって、本当に適正か見極めてほしい」と強調。社会福祉学科に入学した学生であっても、異業種に就職するケースが増えていることなどを報告し、今後の介護ニーズの担い手が確保できないことに懸念を示した。
桝屋本部長は「皆さんが少しでも良くなったと思えるよう、党としてしっかり取り組む」と述べた。
