e農協の自主改革を尊重
- 2014.06.11
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月11日（水）付
農業組織見直しで与党案
自民、公明の与党両党は10日、衆院第2議員会館で政府の規制改革会議が示した農業改革案に対し、実務者協議を行い、農業協同組合と農業委員会、農業生産法人の組織見直しに関する与党案をまとめた。規制改革会議は答申に与党案を反映させ、13日までに取りまとめる方針。
規制改革会議の農業改革案には、全国農業協同組合中央会（JA全中）の中央会制度廃止や、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化が盛り込まれた。農業委員会をめぐっては、委員の選任で選挙制を廃止し、市町村長の選任に一元化すると提案。農業生産法人は事業要件などの見直しなどを打ち出した。
これに対し、与党は現場の実態を踏まえ、中央会制度については唐突な廃止を押し付けるのではなく、移行期間を設けた上で自律的な組織にすることを提唱。JA全農の株式会社化は、前向きに検討することとし、「農協改革集中推進期間」の今後5年間で、自己改革を実行するよう強く要請している。さらに、与党案の随所に公明党の主張が反映。農業委員の選任方法を単に市町村長の一任とするのではなく、政治的中立性を確保する点から議会の同意を要件に追加した。また、生産現場の近くに組織される単位農協の役員や農業委員に女性、青年を積極的に登用することも掲げた。
与党実務者協議には、公明党農林水産部会の石田祝稔部会長、稲津久部会長代理（ともに衆院議員）が出席した。
