e労働規制緩和に危機感
- 2014.06.12
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月12日（木）付
石井氏ら、連合の要望聞く
公明党の石井啓一政務調査会長と雇用・労働問題対策本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員）は11日、衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生事務局長らと会い、連合の2015年度における最重点政策などについて要望を受けた。
冒頭のあいさつで神津事務局長は「労働法制改悪の動きに危機感を強めている」として、政府内で議論されている労働規制の緩和を成長戦略に盛り込むことに慎重な見方を示した。
その上で、連合側は安心して働き続けられる労働者保護ルールを堅持・強化するため、解雇の金銭解決制度導入のほか、長時間労働を誘発する恐れのある労働時間規制の緩和を行わないよう求めた。
石井政調会長らは、要望を踏まえ、検討していく意向を示した。
