e投資促す成長戦略を
- 2014.06.12
- 政治/国会
公明新聞：2014年6月12日（木）付
先行き景況感の改善で
石井政調会長
公明党の石井啓一政務調査会長は11日午後、国会内で記者会見し、財務省と内閣府が発表した法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況判断指数が7～9月期の先行きでプラス13.4となり、先行きの景況感が大幅に改善していることについて、「先行き予想が実現するよう、政府は2013年度補正予算、14年度予算の着実な執行に努めるとともに、企業に国内への投資意欲をわき立たせるような成長戦略をつくることが重要だ」と強調した。
同調査によると、4～6月期の景況判断指数は、4月の消費税率引き上げの影響で生産や販売が鈍ったため、前期に比べて27.3ポイント低いマイナス14.6。一方、先行きの景況感は7～9月期に続き、10～12月期もプラス10.3を見込んでいる。
また、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案が11日、参院憲法審査会で可決し今国会成立が確実になったことを受け、石井政調会長は「宿題として長年残されていた課題がようやく成立するので、大変喜ばしい」と評価。選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを検討する与野党プロジェクトチームについて、「成立直後に設置される見込みとなっている」と述べた。
