e委員会質疑から
- 2014.06.13
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月13日（金）付
特定秘密 チェック機関設置
国会法改正案が衆院委で可決
衆院議院運営委員会は12日、特定秘密保護法の運用を監視する常設の「情報監視審査会」を衆参両院に新設するための国会法改正案を、自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数により可決した。
同改正案では、審査会は非公開の秘密会として政府から秘密保護法の運用状況について報告を受け、必要に応じて特定秘密を提出するよう要求。その上で、秘密指定が不適切と判断した場合、指定の解除などを勧告できる。
採決前の質疑で公明党の濱地雅一氏は、外国から条件付きで提供された情報について「（監視機関は）具体的な中身をどこまで求めるのか」と質問。法案提出者の大口善徳氏（公明党）は、「求めに応じられない理由がある場合は具体的に分かりやすく示すことが望ましい」と述べた。
樋口氏質疑後の賛成討論で公明党の樋口尚也氏は「今年12月までとされる特定秘密保護法の施行に向け、国会に設置する監視機関の枠組みづくりは待ったなしだ」と強調した。
農業の担い手確保へ
平木氏質問 農政改革2法案が可決
参院農林水産委員会は12日、農政改革関連2法案に関する採決を行い、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。
2法案は、農業の担い手確保に向け、収入の減少による農業経営への影響を和らげるための交付金を拡充したり、国土保全など農業の多面的機能を支える共同活動を支援することが柱。
採決に先立つ質疑で公明党の平木大作氏は、政府が昨年末に決めた「農林水産業・地域の活力創造プラン」を半年で改訂する目的に関して質問した。
安倍晋三首相は「地域の農協（農業協同組合）が創意工夫して農業の成長産業化に全力投球し、農業委員会が担い手への農地集約を効果的に果たせるようにする」と答えた。
また、平木氏は農業の規制改革に関する議論に農家の不安が高まっているとして「現場の声に耳を傾けて改革をしてほしい」と訴えた。
