e新成長戦略 公明党の提言（5）文化・スポーツ・観光
- 2014.06.13
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月13日（金）付
日本の魅力を世界に
発信力強め国内基盤を整備
党文化芸術振興会議議長 高木美智代 衆院議員 に聞く
―成長戦略における文化・芸術の位置付けは。
高木美智代・党文化芸術振興会議議長 日本には、豊かな伝統文化や郷土文化、多彩な実演芸術などがあります。日本の魅力を積極的に発信することで国内外からの観光客を集客し、産業育成や地域経済の活性化、雇用機会拡大などの成長につなげていきたいと考えています。政府も昨年から、アニメや伝統工芸などの日本文化を海外に売り込む「クールジャパン（格好いい日本）」を国家戦略として強化しています。
―公明党の主張は。
高木 クールジャパンの戦略を持続的に発展させるには、海外への発信力の強化だけでなく、国内の文化・芸術を継続的に発展させる取り組みなど、総合的な基盤整備が不可欠です。
成長戦略では、具体的な文化・芸術活動基盤の充実策として、国内外の実演芸術家が交流する拠点「実演芸術連携交流センター」（仮称）の創設を提案しています。また、伝統芸能を鑑賞・体験できる文化・芸術の発信拠点「和の空間」の新設や、優れた日本の文化・伝統を「日本遺産」に認定することなども盛り込んでいます。
人の育成も重要です。例えば、和食などの生活文化の分野で日本版マイスター（名人）制度「最優秀職人」（仮称）称号の新設や、子どもたちへの文化・芸術教育を進める「伝統文化親子教室」の拡大なども提案しています。海外への日本文化発信地として在外公館の文化的な機能強化、著作権制度の充実も訴えています。
―課題は何ですか。
高木 日本の文化予算が国家予算に占める比率は0.11％です。韓国0.87％、フランス1.06％（いずれも2012年度。文化庁調べ）などと海外と比べて低く、予算の拡大を求めています。まずは20年までに予算比率0.5％をめざします。また、文化・芸術を担当する省庁がバラバラであることも課題です。そこで、一体的に政策を進める文化省の設置を公明党は長年、訴えています。
―20年には東京五輪・パラリンピックが開かれます。
高木 五輪開催に向けてスポーツ施設やアスリートのための強化施設の整備も盛り込みました。特にパラリンピック選手向けのナショナル・トレーニングセンターの整備を早急に行う必要があります。観光客2000万人の実現に向けても、地方に誘客するためICT（情報通信機器）を活用した情報提供体制の強化、バリアフリー化の促進などを訴えています。
成長戦略ポイント（文化・スポーツ・観光）
△国内外の実演家の交流拠点整備
△優れた文化を「日本遺産」に制定
△文化予算比率0．1％→0．5％へ
△パラリンピック選手の強化施設整備
△観光客2000万人の実現
