e社労士の業務拡大へ
- 2014.06.16
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月14日（土）付
公明など 衆院に改正案を提出
自民、公明の与党両党などは13日、社会保険労務士法の一部改正案を衆院に提出した。公明党から党社労士議員懇話会幹事長の竹内譲衆院議員が出席した。
改正案は、裁判外の民間紛争解決手続き（ADR）の代理業務を行える特定社労士について、単独で当事者を代理することができる紛争の目的価額の上限を、現行の60万円から120万円に引き上げると規定。また、社労士業務に関して裁判所に出廷し、陳述できるようにするほか、一人で社労士法人を設立することも可能とするなど、社労士の業務を拡大する内容となっている。
法案提出後、竹内氏は「社労士会の長年にわたる案件だ。今国会で成立させる決意で頑張る」と述べた。
