e「高村私案」党内で精査へ
- 2014.06.16
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月14日（土）付
政府見解との整合性を重視
井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、自民党の高村正彦副総裁が示した自衛権発動に関する新たな3要件について、「高村氏はこれまで公明党、特に山口代表が1972年の政府見解との継続性、整合性、規範性と言ってきたことに応えた『たたき台』という趣旨の話をされていた。これから公明党内でしっかり議論していきたい」と述べた。
その上で、（1）これまで積み重ねた政府の憲法解釈と論理的整合性が取れているのかどうか（2）憲法の規範性、法的な安定性が確保されているのかどうか（3）武力行使の基準として、本当になり得るのかどうか―といった観点から党内で精査する考えを表明。
さらに、「国の存立や、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆るような事態に対して、武力行使ができるというのが（たたき台の）基本的な考え方だと思うが、そういう趣旨に沿っているかを精査することが必要だ。それがいわゆる集団的自衛権に当たるのかどうかも含めて精査しないといけない」と述べた。
また、開幕したサッカーW杯ブラジル大会にも言及し、5大会連続出場となる日本代表の活躍に期待を表明。日本サッカー発展の要因に、Jリーグが地域で支えるクラブスポーツとして発足したことを挙げ、スポーツ振興のあり方に関して「地域で生涯を通じてスポーツを楽しみ、それを通してプロスポーツ選手や、スポーツを支える人材が育つ仕組みをつくることが大事だ」と力説した。
