e新成長戦略 公明党の提言（7）
- 2014.06.16
- 情勢/テクノロジー
公明新聞：2014年6月16日（月）付
エネルギー・環境
再エネの導入を加速
スマートメーター普及など 節電対策も徹底
党総合エネルギー政策委員会顧問
斉藤鉄夫衆院議員に聞く
成長戦略ポイント（エネルギー・環境）
●省エネ推進へスマートメーター
●火力発電を高効率化して有効活用
●閣僚会議を中心に再エネ導入加速
●蓄電池や送電網などインフラ整備
●温室効果ガス削減の高い国際目標設定
―提言の柱は何ですか。
斉藤鉄夫・党総合エネルギー政策委員会顧問 一つは、エネルギーコストの低減です。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生以降、日本は化石燃料の輸入増加により多額の貿易赤字が発生しています。併せて電気料金の引き上げと燃油の高騰が中小企業や一般家庭を直撃しています。
もう一つは、再生可能エネルギーの導入加速です。公明党の主張で創設された「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」を司令塔に、原子力発電を代替するエネルギー源として普及を急がねばなりません。
2030年の再エネ比率を約2割とする過去の政府案を「更に上回る水準の導入を目指す」とエネルギー基本計画に明記した点を踏まえ、野心的な目標を示す必要があります。
―最優先で取り組むべき具体策は。
斉藤 徹底した省エネルギーの推進が欠かせません。各家庭などの電力使用状況が細かく分かる「スマートメーター」を普及させ、需要が少ない夜間の電気料金を安くして消費量を分散させたり、節電した分だけ得をするような仕組みを作るべきです。また、火力発電を高効率化し有効活用することも重要です。
再エネでは、沖合に風力発電を浮かべる「浮体式洋上風力発電」や温泉地での地熱発電、間伐材などを利用したバイオマス発電が大きな可能性を秘めています。各地域に合った再エネを進めることで、エネルギーの地産地消や地域産業の創設にもつながります。
―日本で再エネが思うように進まない理由は何ですか。
斉藤 日本の総発電量に対する再エネの割合は水力発電を入れても10％程度で、「高い発電コスト」「安定供給の難しさ」「立地する場所の制約」が主な障壁となっています。壁を打ち破るには、それぞれ「再エネ技術の開発促進」「蓄電池などを活用した出力量の調整」「送電網の強化と環境アセスメント（影響評価手続き）の短縮」を進める必要があり、提言ではこの点も盛り込みました。
―温室効果ガスの削減も国際的な課題ですが。
斉藤 環境省は、国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）の決定に基づき、15年3月までに20年以降の温室効果ガス削減目標を提示する予定です。
公明党としては、経済成長と省エネ・再エネを両立させていく決意を込めた高い目標を掲げるべきと考えています。
