e機雷掃海活動めぐり論議
- 2014.06.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月18日（水）付
北側副代表「武力行使になる場合を明確に」
自民、公明の両党は17日午前、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第7回会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表、井上義久幹事長らが出席した。
冒頭、北側副代表は、「（政府が示した）事例の検討はある意味で手段。むしろ事例の背景にある事態が、（有事法制でいう）どんな事態に当たるのかが大事」とあいさつ。井上幹事長は、「安全保障環境がどう変わったのか、どういう事態に備えなければならないのかということを含めて、しっかり議論したい」と語った。
この後、政府から船舶検査に関連する国際法や国内法における対処のあり方について説明を聞いた。また、機雷掃海活動に関し、1991年4月の湾岸戦争の停戦発効後に、海上自衛隊がペルシャ湾で機雷の掃海活動を展開した事例を通し、仮にどの段階で実施すると集団的自衛権の行使に当たり、どの段階だと警察権に基づく危険物の除去になるかについて、出席者と政府との間で議論が交わされた。
この中で井上幹事長は、安倍晋三首相が国会答弁などで、武力行使を目的に自衛隊を海外に派遣しないと明言している点を踏まえ、「もし機雷掃海が武力行使であるというならば、（派遣を認めた場合に）首相の発言と矛盾するのではないか」と主張。
北側副代表は、「武力行使に当たる場合を明確に示してほしい」と政府側に求めた。
政府は最後に、高村副総裁が私案で示した自衛権発動の「新3要件」を取り入れた閣議決定の原案を示した。内容については20日に開かれる次回協議で議論する予定。
高村私案で意見交換 党合同会議
公明党は17日午後、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側副代表）の合同会議を開催した。
まず、政府から機雷掃海について、警察権行使による危険物除去として実施されるだけでなく、1991年の湾岸戦争のように多国籍軍が武力行使の一環として実施した例もあることが報告された。
参加者からは、「安倍首相は自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加しないと先月会見で述べた」として、そのような機雷掃海に自衛隊が参加することへの懸念が示された。
その後、集団的自衛権に関する政府見解の基礎となっている1972年国会提出の資料「集団的自衛権と憲法との関係」について衆院法制局の橘幸信法制次長の説明を聞いた。
その上で、13日の与党協議で示された高村私案について議論。参加者からは、私案の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」との自衛権行使の要件について、「『おそれ』では明確性が無くなる」などとの意見が出た。
