e国外犯罪被害 遺族に弔慰金
- 2014.06.19
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月19日（木）付
自公が衆院に法案を提出
自民、公明の与党両党は18日、「国外犯罪被害者の遺族に対する弔慰金の支給に関する法律案」を衆院に提出した。公明党から、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな経済的支援制度に関する検討プロジェクトチーム（PT）の高木美智代座長、大口善徳、上田勇、遠山清彦、濵地雅一の各衆院議員が出席した。
法案は、海外での犯罪行為で不慮の死を遂げた被害者の遺族に、国が100万円の弔慰金を支給すると規定。重度障がいが残った人への給付のあり方については検討するとしている。
党PTは今年1月の発足以来、関係団体からヒアリングを行い、支援策の具体化に取り組んできた。法案提出後、高木さんは「秋の臨時国会で成立をめざす」と語った。
