e政治に"若者の声"届く
- 2014.06.20
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月20日（金）付
高校生・大学生と「18歳選挙権」で対話集会
グループ懇談で中野学生局長
「18歳選挙権」の実現をめざすNPO法人などが主催する、10代の若者と国会議員による対話集会が19日、衆院第1議員会館で行われた。これには100人を超える高校生・大学生らと共に、与野党の国会議員が参加。公明党の中野洋昌学生局長（衆院議員）は少人数での懇談に、北側一雄副代表は各党代表によるパネルセッションに出席した。
13日の参院本会議では、国民投票法の投票権年齢を「20歳以上」から、4年後に「18歳以上」へと引き下げることを柱とする改正国民投票法が成立。改正法では、公職選挙法の選挙権年齢も「18歳以上」とすることについて、「速やかに必要な法制上の措置を講ずる」と規定した。また、国民投票法改正をめぐる与野党協議では、自民、公明の与党両党と民主党など与野党8党が、「2年以内に18歳に引き下げることを目指す」との確認書を交わしている。
集会では大学生から、18歳選挙権導入の実現可能性について質問があり、中野氏は、19日に与野党のプロジェクトチーム（PT）が発足して本格的な議論が始まったことを紹介。「秋の臨時国会までには結論を得ることを確認した。与野党8党が合意しており、（18歳選挙権は）決まるのではないか」との見通しを示した。
また、「政策が高齢者中心だと感じることはないか」との高校生からの質問には、日本が人口減少社会に入ったことに触れ、「社会全体が女性や若者を大事にしようという時代になりつつある」と説明した。
このほか中野氏は、「選挙権年齢を引き下げることで、若者の意見にも政治の目が向く」として、18歳選挙権導入の意義を強調。その上で、民法上の成人年齢が20歳であることに触れ、「成人年齢も同時に下げるのかという課題も残っている」と述べた。
パネルセッションで北側副代表
早期実現へ力尽くす
一方、パネルセッションで北側副代表は、この日行われた与野党プロジェクトチームについて、「秋の臨時国会に8党共同で公選法改正案を提出することを目標にしようと決めた」と報告した【写真】。さらに、「個人的には、来年の通常国会での成立をめざし、選挙人名簿への登録や学校教育などの準備を整えて、最短で2016年の参院選から施行できるよう努力したい」との考えを示し、18歳選挙権の早期実現に力を尽くす決意を語った。
併せて北側副代表は「人口が減少し高齢社会となる中で、青年と女性の活躍が成長戦略の柱になる。青年や女性が能力を発揮できる社会にするためには、もっと若い人が政治に参加できるようにすることが大事だ」と訴えた。
