e委員会質疑から
- 2014.06.20
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月20日（金）付
小規模企業 基本法案が可決
谷合氏が質問 地方の人材支援策必要
参院経済産業委員会は19日、従業員数が20人（商業やサービス業は5人）以下の企業を支援する「小規模企業振興基本法案」を全会一致で可決した。法案では、小規模企業が行う事業の持続的発展を基本原則として、従業員5人以下の企業を新たに「小企業者」と規定、特段の配慮を求めた。
採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、地方にある小規模企業の人材支援について対策をただした。経産省中小企業庁の北川慎介長官は「新たに年間1700人の経営指導員に対して支援ノウハウの習得研修を行う」と答えた。
養豚、花きの2振興法案が可決
平木氏が質問
参院農林水産委員会は19日、養豚農家の経営安定や飼料自給率の向上に向けた「養豚農業振興法案」と、花き産業の振興や花き生産者の経営安定を目的とした「花き振興法案」（ともに議員立法）をそれぞれ全会一致で可決した。
採決に先立ち質問に立った公明党の平木大作氏は、国産飼料用米の利用増進や豚肉の品質向上施策を要請。花き産業の振興に関しては、国内外市場の開拓へ「コールドチェーンシステム」（花の劣化を防ぐために低温状態で流通させる仕組み）の整備や、新品種の研究開発促進を提案した。
大学の寄付への税制優遇拡充を
新妻氏
参院文教科学委員会は19日、大学改革を促す学校教育法及び国立大学法人法改正案の採決を行い、共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の新妻秀規氏は、大学への寄付行為について、「国立大学も私立大学と同様に寄付に対する税制上の優遇措置を認めるべき」と強調し、大学運営の安定財源として寄付金を活用することを訴えた。政府側は、「寄付金の活用を促す税制優遇をさらに進めていく」と述べた。
家屋荒廃に対応せよ
高木（美）さん 原発事故の避難で訴え
18日の衆院東日本大震災復興特別委員会で公明党の高木美智代さんは、東京電力福島第1原発事故の影響によって住民の避難が続く地域で家屋が荒廃している問題を取り上げ、「財政支援や事業者の確保などを国として、しっかり対応すべきだ」と訴えた。
高木さんは、福島県富岡町や楢葉町を視察した際、関係者からネズミの駆除や家屋内の清掃支援を求められたことを紹介。根本匠復興相は「現場の声を聞きながら、きめ細かに対応する」と答えた。
また、高木さんは、除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設の建設問題に触れ、「福島出身の（根本）大臣が住民に直接語り掛け、説得する必要があるのではないか」と提案した。
