e女性、若者 経済の主役に
- 2014.06.25
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月25日（水）付
地域活性化 強力に推進
成長戦略（改定版）、骨太方針が決定
公明の提言盛り込む
政府は24日夕、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるための成長戦略や、経済財政運営と改革の基本指針「骨太の方針」、規制改革実施計画を閣議決定した。
成長戦略は、昨年策定した「日本再興戦略」の改定版。「日本人や日本企業が本来有している潜在力を覚醒し、日本経済全体としての生産性を向上させ、『稼ぐ力』を強化していくことが不可欠」と指摘した上で、（1）企業の競争力強化（2）女性の活躍促進と働き方改革（3）地域の支え手となる産業の育成（4）地域活性化、中堅・中小企業・小規模事業者の革新―などを柱に、具体策を網羅した。
特徴の一つは、女性や若者の活躍を促進する施策が手厚いことだ。成長戦略の改定に当たって公明党は5月、女性や若者が生き生きと活躍できる社会に向けた施策などを政府に提言。今回の改定で、その多くが盛り込まれた。
具体的には、女性の活躍を加速化させるために新法を制定するとともに、「放課後子ども総合プラン」を年央に策定し、2019年度末までに放課後児童クラブで約30万人分の受け皿を確保。また、若者の採用や離職などの情報を開示する「若者応援企業宣言」事業を強化する。
地域活性化に向けては、地域の人材と中小企業をつなぐ仕組み作りを推進。農家向け収入保険制度の導入を検討し、必要な法的措置を講じる。このほか、革新的な医薬品や医療機器の実用化の推進や、20年の東京五輪・パラリンピックを見据えたバリアフリー化などに取り組む。
一方、骨太の方針では、日本経済は「もはやデフレ状況ではない」として、自公政権の経済政策の成果を強調。人口減少の流れを断ち切るため、希望通りに働き、結婚、出産、子育てを実現できる環境を整えることで「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持すること」を打ち出した。
財政健全化では、国と地方を合わせた基礎的財政収支（政策経費を借金に頼らずに賄えるかを示す指標）の赤字額が国内総生産（GDP）に占める割合を15年度までに10年度比で半減させ、20年度までに黒字化する従来の方針を堅持した。
与党は同日午後、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、成長戦略や骨太の方針などを了承。会議終了後の記者会見で公明党の石井啓一政務調査会長は「（成長戦略などを）作るより、いかに実行するかが大事。国会で法律にし、予算をつけていくことが重要だ」と強調した。
