e座長試案の3要件を討議
- 2014.06.26
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月26日（木）付
党合同会議 「明白な危険」の判断要素示せ
公明党は25日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。
冒頭、北側副代表は、24日の自民、公明の与党両党による「安全保障法制整備に関する協議会」で、自公両党が実質合意したという一部報道について、「そういう事実は全くない」と強調。「一致していない残された課題について、クリアにしていかなければ合意に至らない」と訴えた。
続いて政府から、与党協議会で示された自衛権発動の「新3要件」（高村私案）を修正した座長試案や、閣議決定案の「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」に関する部分の座長試案などについて説明を受けた後、議論を行った。
参加者の一人は、政府が集団的自衛権の限定行使を認める根拠として挙げている、日本を取り巻く安全保障環境の変化について、「安全保障法制を見直すほどの必要性を十分に理解できない」と述べた。
別の参加者は、「新3要件」の座長試案で、「他国」が「我が国と密接な関係にある他国」に変更されたことについて、「同盟国という趣旨に限定すべき」と提案。「まだ幅があり、明確にしないと歯止めにならない」と主張した。
さらに他の参加者は、「新3要件」の座長試案に新たに盛り込まれた「明白な危険」の文言について、「どのような事態に当たるかを判断するための要素を提示してほしい」と要望した。
このほか、何をもって「明白な危険」と認定するかについて、これまでと同様、客観的、そして合理的、なおかつ事実に即して行う必要があるとの意見も出された。これに対し政府は、「判断に当たっては客観性、合理性が基本となる。（時の政府の）裁量で判断するものではない」と答えた。
また合同会議では、仮に集団的自衛権の限定行使を容認した場合、日本の自衛隊は何ができるようになるかを過去の事例などを通し、「国民に分かりやすく説明すべきだ」という声も上がった。
