e「信用保証」NPOに解禁
- 2014.06.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月27日（金）付
事業拡大を融資面で後押し
実現に向け、公明が政府に提言
中小企業庁が検討
中小企業庁は26日、「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」の第2回会合を開き、NPO法人（特定非営利活動法人）に対する資金面での支援を中心に議論し、論点整理を行った。事業拡大をめざすNPO法人に対して、中小企業が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が債務保証する信用保証制度を解禁することが盛り込まれた。
同研究会は、有識者やNPO支援機関などから委員を選任して、6月に発足。地域の雇用を支えるNPO法人に対し、資金面や人材面など四つのテーマに沿ってそれぞれ論点を整理し、具体的な支援策を検討している。8月中に一定の方向性を取りまとめる方針。
この日の会合では、信用保証協会の債務保証を通して金融機関がNPO法人への融資に応じやすくすることの必要性や、社会性の高い事業を進めるNPO法人に対する支援のあり方、設立時から事業が軌道に乗るまでの資金調達などに向けて、活発に議論が行われた。
NPO法人は現在、地方自治体が人口減少や財政難に直面していることを背景に、医療、介護、保育など公益性の高い分野で新たなサービスの担い手として、活動を展開する例が増えている。
実際、内閣府の統計によれば、認証を受けた全国のNPOは1998年度に23法人だったが、以来、増加を続けており、2002年度には1万法人を突破。今年4月末現在、4万9042法人に上っている【グラフ参照】。
公明党は、5月末に政府に提出した成長戦略の提言の中で、社会的課題の解決に取り組むNPO法人を信用保証制度を含む中小企業支援の対象に含めるよう主張。3月にも山本香苗参院議員が参院予算委員会で、NPO法人が信用保証制度の対象外であることから、資金面で後押しするために制度の対象にするよう求めるなど、政府に対応を促していた。
