e政府見解の維持を明確に
- 2014.06.27
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月27日（金）付
合同会議 党員、支持者の声もとに議論
公明党は26日、衆院第2議員会館で、外交安全保障調査会（会長＝上田勇衆院議員）と憲法調査会（会長＝北側一雄副代表）の合同会議を開催した。山口那津男代表、井上義久幹事長をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
会議の冒頭、自民、公明の与党両党による「安全保障法制整備に関する協議会」の高村正彦座長（自民党副総裁）が示した武力行使の「新3要件」について衆院法制局の橘幸信法制次長から説明を受けた。その後、「新3要件」と閣議決定案の試案について、各議員が党員、支持者から聞いた声をもとに活発に議論した。
党員、支持者の中には"解釈改憲"について懸念する意見があることを踏まえ、出席者から「閣議決定試案では、集団的自衛権に関する政府の憲法解釈のベースとなっている1972年（昭和47年）の政府見解について、『（72年見解の）基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない』と盛り込まれた。これによって、他国防衛はできないことが確認されたことになり、"解釈改憲"には該当しないのでは」との考えも提起された。
それに関し「今回の閣議決定によって解釈変更の限界を明確にすることが重要。これ以上の集団的自衛権の行使は憲法を改正するしかないことを示す必要がある」との意見も出た。
また、閣議決定試案について、「もっと外交努力や平和国家としての理念を明確に書き入れ、外交重視の姿勢を今後も継続していくという考えを反映させた文言にすべき」との声も上がった。
さらに、参加者の一人は、「武力行使の『新3要件』にある『我が国と密接な関係にある他国』との定義が明確でない。他国とは具体的に同盟国と書くなど、はっきりさせる必要がある」と訴えた。
一方、国民的議論を広げる立場から「閣議決定された場合は国会で十分な議論をする必要がある」との意見が相次いだ。
会議終了後、北側副代表は記者団に対し「議論は熟してきつつあるが、まだ（党内の意見を）集約できる状況ではないと思っている。今日の合同会議でも慎重な意見が多数出ていたので、もう少し時間をかけて党内でしっかり議論していきたい」と語った。
