e若者雇用対策が前進
- 2014.06.27
- 情勢/社会
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公明新聞：2014年6月27日（金）付
党青年委 街頭演説会で実績訴え
公明党青年委員会の石川博崇委員長（参院議員）は26日午後、東京都中野区のJR中野駅前で街頭演説会を開き、「青年政党・公明党が若い力で日本の未来を切り開く」と決意を述べた。
これには、樋口尚也副委員長（衆院議員）のほか、杉久武、平木大作、新妻秀規の各青年局次長（いずれも参院議員）が参加した。
この中で、石川委員長は、青年委員会が昨年3月から5月にかけて全国約28万人の若者にアンケートを実施し、その結果を基に同6月に安倍晋三首相に対して申し入れた「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）に関する提言が、さまざまな形で進展、実現していると報告した。
このうち、経済の好循環をつくるために公明党が強く要請していた若者の給料アップについて、政府と経済界、労働界の代表者による「政労使会議」の設置で賃上げの流れが生まれたと指摘し、若者を使い捨てにする"ブラック企業"対策としては、厚生労働省による企業への立ち入り調査などが行われたことを説明した。
また、石川委員長は、職場環境をめぐる問題などについて24時間・365日体制で若者が電話相談できる「労働条件相談ダイヤル」の設置や、35歳未満の若者の就職を支援する「わかものハローワーク」が全国3カ所から28カ所に大幅増設されることが今年度予算に盛り込まれたと紹介。「今後も公明党のネットワークの力と団結力で政治を前に進めていく」と述べた。
一方、樋口副委員長は、国民皆保険や公的年金など社会保障制度を今後も守っていく観点から、消費税率の引き上げについて理解を求めた。
