e「憲法の規範性」維持確認
- 2014.06.30
- 情勢/国際
公明新聞：2014年6月28日（土）付
改訂された閣議決定案を論議
自民、公明の与党両党は27日、衆院第2議員会館で、「安全保障法制整備に関する協議会」の第10回会合を開催した。自民党から高村正彦副総裁（座長）、石破茂幹事長ら、公明党から北側一雄副代表（座長代理）、井上義久幹事長らが出席した。
政府側は席上、閣議決定案の概要の改訂版を提示した。その中で公明党の主張が反映された箇所として、前文には、外交の推進による安定的な国際環境の創出や、国際法の順守、法の支配の重視による紛争の平和的な解決に取り組む意思が盛り込まれた。さらに、「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」を定めた部分には国内法令による対応や法整備を進めるに当たっても従来の論理に基づくことが明記された。
改訂版に対し、北側副代表は、国連決議に基づく多国籍軍への支援など国際平和協力における武器使用について、「他国の武力行使との一体化は憲法上許されないと明確に書くべきだ」と、さらに政府側に要望した。
一方、今回の閣議決定が「解釈改憲だ」と指摘する一部報道に対して高村座長は、「解釈の適正化であって、解釈改憲ではない。憲法の今までの法理は100％継承、維持する」と明言。公明党側も「憲法上の規範は100％継承される」と指摘し、専守防衛という憲法上の規範が変わらない点を自公両党で確認した。
加えて公明党の西田実仁参院議員は、国民の中にある「今後、政権交代によって閣議決定が再び行われて解釈の変更が繰り返されるのではないか」との懸念を指摘。これに対し高村座長は、「さらに解釈を広げるには憲法を改正するしかない」と述べ、今回の閣議決定案の内容が、現行憲法の規範のもとでの解釈変更の限界点であるという認識を示し、それを自公両党で共有した。
協議会終了後、北側副代表は、政府が示した閣議決定案の概要の改訂版について、「公明党の議論を反映したものが相当ある」と評価。一方で、「さらに修正されるところも相当ある」と強調した。
