e専守防衛を今後も堅持
- 2014.06.30
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月28日（土）付
安保環境の変化に万全の備え
和歌山時局で山口代表
公明党の山口那津男代表は27日夜、和歌山市内で開かれた党和歌山県本部（角田秀樹代表＝県議）の時局講演会に山本香苗女性局長（参院議員）と共に出席し、あいさつした。
席上、山口代表は、日本を取り巻く安全保障環境について、近隣国で弾道ミサイル開発が行われるようになったことなどを挙げ「かなり変化が出てきた」と指摘し、「そういう状況への備えを固め、日米安保条約に基づいた関係を強める。備えがしっかりすれば、外交でもっと前向きな対話と新しい信頼関係を生み出すことにもつながるということで今、安全保障の議論をしている」と述べた。
さらに日本を守るために活動する米艦が攻撃されるような事態を例に挙げ、「それを放っておくと国民の権利が根底から覆される状況が起きてしまいそうならば、武力を使うことを認めてそれを防がなければならない。そこが政府が保ってきた憲法の変えてはならない柱であると考えている」と表明。
その際の武力行使については、「従来、言われてきた個別だ集団だという区別とは少し違うが、限りなく個別的自衛権に近いもの、それに匹敵するものだ」とし、「そういうものに限って、日本を守るために必要不可欠なものであれば、それを認めて良いではないかという議論をしている」と述べた。
その上で、安全保障の観点からの安全保障法制整備に関する与党協議会では、自国防衛のための武力行使への明確な歯止めを設けるための議論が進められているとして、「結論を出していく方向性は、憲法が柱としてきた本筋はいささかも曲げることなく、時代の変化に応じた備えのあり方をこれからも長く保てるべきものになっている」と指摘。
「日本がこれまで国民や世界に訴えてきた専守防衛や軍事力を拡大しないこと、非核三原則を守ることなどの平和主義の柱はこれからも維持していくことになる」と強調した。
山本さんは、政府が24日に決定した成長戦略に、女性の活躍を加速させる新法制定や放課後児童クラブ拡充など、公明党の主張が数多く反映されたことを紹介し、「女性が輝く社会をつくる」と決意を訴えた。
会合では来賓の仁坂吉伸県知事、大橋建一・和歌山市長、8月の同市長選に挑む尾花正啓氏（公明など推薦）があいさつした。
なお、会場では党主催の東日本大震災の巡回写真展「『人間の復興』へ」も開催された。
