e平和国家の道筋つくる
- 2014.06.30
- 情勢/社会
公明新聞：2014年6月30日（月）付
宮城で井上幹事長 専守防衛は変わらず
公明党の井上義久幹事長は29日、宮城県名取、白石両市で開催された党宮城県本部仙南総支部（星居敬子総支部長＝名取市議）の国政報告会に若松謙維参院議員と共に出席し、安全保障法制整備に関する与党協議会や党内議論の現状などを中心に講演をした。
この中で井上幹事長は、「公明党は結党以来、『平和の党』として平和を築くために努力してきたし、今も平和のためにどうしたらいいかを考え懸命に闘っている」と述べた上で、安保法制整備に関する論議を通じて「平和の旗を掲げ、平和国家・日本としての道筋をしっかりつくっていきたい」と強調した。
また、与党で協議中の自衛権の行使について「国の存立をまっとうして国民を守るために他に手段がない、必要最小限の武力行使だと明確な基準をきちんとすれば、憲法上認められる自衛のための武力行使だからこれは認めていいのではないか。あくまでも自国防衛であり、これ以上のことは認められない」と力説。
併せて、「他の国にまで行って、その国を守るために武力行使するような集団的自衛権は憲法上認められない。ここから先は憲法改正しかないことを、今回（の議論で）明確にする必要がある」と指摘した。
武力行使により「戦争に巻き込まれるのではないか」と不安視されていることに対しては、「あくまでわが国の存立、国民の権利を守るために自衛の措置としての武力行使だ」として、他国の戦争に巻き込まれることはないと述べた。
今回の安保法制の見直しで「専守防衛が変わるのではないか」との懸念には、「専守防衛にまったく変わりはない。これはあくまで憲法上認められた自国を守るための武力行使だ」との考えを示した。
