e平和主義の柱を堅持
- 2014.07.02
- 政治/国会
公明新聞：2014年7月2日（水）付
専守防衛 今後も変わらず
国際平和実現へ外交力強化
山口代表が強調
公明党の山口那津男代表は1日、新しい安全保障法制整備に関する閣議決定を受け、国会内で記者会見し、大要、次の見解を述べた。
閣議決定の受け止め
一、わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応して、国民の命と平和な暮らしを守るために、切れ目のない安全保障に関する立法措置の方向性が明確になり、非常に大きな意義がある。
一、この中で最も大事なことは、平和主義という憲法の柱を堅持し、憲法9条の下で許容される自衛の措置の限界を示したことだ。武力の行使はあくまでも自国防衛、つまりわが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置として、やむを得ない場合のみ許されるとした。専守防衛はこれまでと全く変わらず今後も貫かれる。
与党協議での役割
一、安保法制懇の報告書に対し、公明党は、政府が長年取ってきた憲法解釈を基本に慎重な対応を求めてきた。これに対して首相は、議論の方向性を示すに当たり、政府の憲法解釈と論理的整合性を取ることが重要だとの考えを示した。個別的か集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていないという考え方や、国連の集団安全保障措置など国際法上合法的な措置に憲法上の制約は及ばないという考え方を採用しなかった。これは大きな意味があった。
一、与党協議で公明党は、従来の政府の憲法解釈との論理的整合性、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた。憲法9条に関する政府の基本的な見解のベースとなる1972年見解の基本的論理を維持したことが、論理的整合性を保つ上でのポイントだった。
一、具体的には、自衛の措置としての武力行使に関する「新3要件」は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があり、国民を守るために他に適当な手段がない場合に限定されており、厳格な歯止めをかけた。
一、「明白な危険」という要件を設けたことは、政府が恣意的に判断できないよう、客観的、合理的な判断ができるメルクマール（指標）として非常に重要なポイントだ。
一、外国の防衛それ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は、今後とも認めない。憲法上、許される自衛の措置は自国防衛のみに限られる。いわば個別的自衛権に匹敵するような事態にのみ発動されるとの憲法上の歯止めをかけ、憲法の規範性を確保した。
一、これまでの政府の憲法解釈の基本的論理は維持されたことから、憲法9条に関し、この基本的論理を変える解釈変更はできないと、その限界を示した。つまり、その場合は憲法改正が必要だということを明確にした。
今後の取り組み
一、今後、国会審議などを通じて、国民にご理解いただけるよう、さらに説明責任を果たしていく。抑止力の強化と並んで、外交力の強化が重要な柱であり、党を挙げてこの点に力を尽くしていきたい。
質疑応答
一、（国民の理解が進んでいないとの懸念について）国民の理解を求めることは極めて重要な要素だ。閣議決定で政府・与党の考え方を明確にし、立法過程を通じた今後の国会審議などで国民の理解を求める努力を引き続き行っていきたい。
一、（国際社会の理解を促す努力について）外交活動が重要だということを閣議決定でも指摘しているので、幅広く世界の国々に趣旨を正確に伝えていく努力がこれから求められる。われわれ与党の立場でも、その務めに努力をしていきたい。
一、（平和という党是に関して）平和国家としての基本的な方向性は閣議決定でも貫かれている。公明党の長い伝統の中での結果とも考えている。国民の命と平和な暮らしを守るという基本目標を達成できるよう幅広い人道的な平和活動や、国に資する政策を進めていきたい。
一、（連立政権における公明党の役割について）公明党の存在意義が今回の議論の過程で示されたのではないか。併せて、経済再生や被災地復興、社会保障と税の一体改革の実現など優先度の高いテーマは自公政権でやる必要がある。公明党の役割が低下するとは考えていない。
