e拉致問題の解決へ前進
- 2014.07.04
- 情勢/国際
公明新聞：2014年7月4日（金）付
対北朝鮮制裁の一部解除
山口代表
公明党の山口那津男代表は3日午前、東京都新宿区の公明会館で記者会見し、政府が日朝協議での北朝鮮の説明を受け、日本人拉致被害者らの安否を再調査する特別調査委員会の実効性が担保できると判断して、北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を決めたことについて、「（拉致問題の）解決に向けての前進を評価したい」と述べた。
その上で、政府に対し、「国民にもよく説明し、今後、特別調査委員会の調査で、国民に分かるような前進の結果を引き出せるよう努力してもらいたい」と要望。日朝国交正常化に向け、日朝双方が約束を誠実に履行する必要性を指摘するとともに、北朝鮮側が対日関係を考慮して、「拉致問題に対する前進を図らなければ、その先がないと（考えて）、そうした方向性にかじを切っている」との認識も示した。
一方、1日に閣議決定された新しい安全保障法制の整備のための基本方針については、「広く国民に理解を求めていく必要がある。政府・与党それぞれの立場で努力していくことが大切だ」と強調。今回の閣議決定をめぐる国会審議が予定されていることにも触れ、「そういう機会を最大限に生かして、野党にも政府側として丁寧に説明していく必要がある」と語った。
また、公明党の主張を反映して、「大きな歯止めがかかり、専守防衛が貫徹されていくことを説明し、明確に理解してもらうことが重要だ」と力説した。
