e原油高騰対策を急げ
- 2014.07.04
- 情勢/経済
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公明新聞：2014年7月4日（金）付
農漁業やトラックなど関係4団体の声聞く
党対策本部
公明党の原油高騰問題対策本部（本部長＝石井啓一政務調査会長）は3日、衆院第2議員会館で会合を開き、原油価格の高騰に関して経済産業省などから説明を受けるとともに、関係4団体の価格高騰に伴う要望を受けた。石井本部長のほか、西田実仁事務局長（参院議員）らが出席した。
冒頭、石井本部長は、原油価格高騰の要因として円安による輸入価格上昇に加え、消費税率や地球温暖化対策税の引き上げ、最近のイラク情勢の悪化などを挙げ、「先行きの需給見通しが不安を招いている」と指摘。関係団体からのヒアリングを通して、党としての対策を検討していきたいと述べた。
レギュラーガソリンの小売価格の推移会合では、政府側が、国内の石油製品・原油価格の推移について報告。最近の中東情勢の悪化などを背景に、全国のレギュラーガソリンの1リットル当たりの平均価格（6月30日時点）が168.4円【グラフ参照】となり、値上がりは10週連続になっているとしつつ、直近の価格には製油所の精製能力減少などが影響していると説明した。
続いて、原油高騰の影響が著しい関係団体から切実な声や要望を聴取。全国石油商業組合連合会は、ガソリン卸価格の上昇について、小売価格に転嫁することが難しい状況に直面していると強調した。全国漁業協同組合連合会は、経費削減へ省エネに取り組む漁業者に対して、燃油価格の高騰を緩和する支援を進めるよう求めた。
全国農業協同組合中央会は、「農家の経営費に占める燃料費の割合は高い」として、安定的な経営に向け燃油価格高騰への恒久的な財政支援を要請。また全日本トラック協会は、燃料高騰分の価格転嫁のための対策拡充などを訴えた。
西田事務局長は「今後、さらに関係団体の意見を聞きながら対策を取りまとめたい」と応じた。
