e安保法制 専守防衛明確に示す
- 2014.07.08
- 情勢/解説
公明新聞：2014年7月8日（火）付
新3要件 恣意的な解釈の余地なし
外交による抑止も重要
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は6日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党幹事長らと共に出演し、閣議決定した安全保障法制整備に関する基本方針などについて見解を述べた。
閣議決定の意義
一、国民の命や生活を守るには、政府与党が責任を持たなければならない。国際情勢が大きく変化する中、国民生活を守るため、安全保障法制を整備しなければいけないという問題意識は（与党で）共通している。その上で協議し、閣議決定したが、憲法で許される武力行使の限界を明確に示したものだ。あくまでも自国防衛、自分の国を守るためということを明示した点は大きな意味がある。
一、わが国の安全保障をどう整備するか、切れ目のない安保法制をきちんと整備することは備えになる。共産党は、自衛隊が違憲だとか、（日米）安保条約破棄と言っている。では、この国の安全保障をどうするのかという議論なくして、この問題を議論することに違和感を覚える。
一、集団的自衛権というと、他国防衛それ自体を目的にするというイメージを持つ人が多いが、それは安倍首相が否定し、閣議決定でも明確に否定している。大事なことは、解釈の幅がある中で、その限界を示したことだ。憲法第9条の規範性を維持し、具体的にどう対処するかを決めた。今回、解釈の限界を示し、これ以上は憲法改正が必要ということが明確になった。
安全保障基本法
一、（安全保障基本法を制定するという考えについて）今回の閣議決定で、武力の行使の限界や、日本の安全保障をどうするかという観点で基本的な考え方は示されたと思っており、（同基本法が）いま必要だとは認識していない。
新3要件
一、（閣議決定には）「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とある。「明白な危険がある」というのは、「おそれ」という当初案から変えたもの。これは事態を客観的、合理的に判断するもので、政府が恣意的に解釈できる裁量の余地はない。その上で、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」とあり、自国防衛ということを明確にしている。要するに専守防衛だ。
武力行使の事例
一、（政府が示した武力の行使に当たり得る8事例について）一つ一つの事態によっては、警察権や個別的自衛権で対処できるものもある。対処できない場合は、新3要件に合致していれば適用でき、合致していなければ適用できない。ただ新3要件は、国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆されるような明白な危険があるということだから、なかなかそういう事態というのは想定しにくい。（むしろ）そういう事態が起きないようにするのが一番大事だ。
今後の法整備
一、閣議決定はあくまでも安保法制整備の基本的な方向性を示したもの。個別法をしっかり制定しなければならない。まず、法改正の全体像を示した上で、個別の法律をどう制定し、国会に出していくのかについて、よく議論したい。法整備と併せて、外交面の抑止は重要な役割を果たす。これについてもしっかり議論する必要がある。
