e今年後半の党勢拡大 対話と新聞拡大が原動力
- 2014.07.08
- 情勢/解説
公明新聞：2014年7月8日（火）付
地方選の完勝で統一選に弾みを
公明党は5日の全国県代表協議会で今年後半の取り組みを確認するとともに、来春の統一地方選に向け、新たな党勢拡大のスタートを切った。
11月17日には結党50周年を迎える。統一地方選は「『次の50年』に向けた戦いの緒戦」（山口那津男代表）である。断じて負けるわけにはいかない。9月を中心に行われる沖縄統一選をはじめ、今年後半の地方選に完勝し、統一地方選の勝利へ弾みをつけていきたい。
原動力となるのは議員力である。中でも公明党の政策や実績、活動を有権者に正確に伝える発信力であろう。対話力と言い換えてもいい。
今月1日に閣議決定された安全保障法制の整備に関する新たな政府見解は少しずつ理解されつつあるが、まだ誤解している国民も少なくない。
政府・与党が決めた内容を納得してもらえるまで伝え、公明党の理解者に変えてこそ本物の発信力と言える。今月13日から始まる夏季議員研修会などを通して、しっかりと研鑽し、国民の疑問や問い合わせに一つ一つ丁寧に答えていきたい。
党の活動や政策を理解してもらうには、公明新聞の購読拡大が欠かせない。議員が直接、足を運んで対話を重ねる重要性は言うまでもないが、公明新聞を読んで党の考えを知ってもらう効果は大きい。実際、安保法制の閣議決定後の公明新聞の報道によって、与党協議における公明党の判断の正しさにうなずけるなどの反響が寄せられている。
県代表協議会では、9月20日から11月20日までの2カ月間を結党50周年機関紙大拡大運動の第2期集中期間とすることが発表された。全議員が率先して挑戦し、目標を達成して50周年を迎えたい。闘い切れば、必ず党勢拡大の水かさは増していく。
地方選では、地域での課題解決の取り組みが選挙結果に直結する。5月の宮城県石巻市議選では、有権者数が大幅に減少する中、公明党が過去最高得票を獲得して全員が上位当選を果たした。自らも被災した議員や党員、支持者による被災者への献身的な活動が、高く評価された結果に他ならない。
党宮城県本部では今月中旬にかけ、4回目となる仮設住宅アンケートを行う。こうした継続的な粘り強い取り組みも学んでいきたい。
県代表協議会では、議員個人の人脈拡大などの活動も紹介された。各地域で知恵を絞り、党の新しい歴史を開く党勢拡大に打って出ようではないか。
