e安心の高齢社会築く
- 2014.07.11
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月11日（金）付
党包括ケア推進本部 都市部の課題で議論
部＝10日 衆院第1議員会館
党包括ケア推進本部 都市部の課題で議論
公明党の地域包括ケアシステム推進本部（本部長＝桝屋敬悟衆院議員）は10日、衆院第1議員会館で党東京都本部の地方議員を交えて会合を開き、都市部における高齢者対策について議論した。
党都本部代表の高木陽介衆院議員は、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスなどを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築に向け、「都本部の中でも23区、30の市町村、島しょ部と事情が違う中で、国と都、自治体が連携して安心の高齢社会を迎えなければならない」と強調。
桝屋本部長は党として近く政策提言を取りまとめるとした上で、「公明党の原点である社会保障の問題に、しっかり取り組みたい」と述べた。
会合では東京都多摩市の伊藤重夫・高齢支援課長が、1970年代初めに入居が始まった「多摩ニュータウン」について、「初期入居から40年以上が経過し、建物や設備などが老朽化している」と課題を説明。また、市の65歳以上の高齢化率も89年1月の5.21％から、今年1月には24.08％と約5倍に上昇するなど、"日本最速"で高齢化が進展していることを報告した。
一方で伊藤課長は、市と医師会、NPO法人などが連携して、高齢者の見守りや介護予防などに取り組んでおり、2013年には介護を必要とせずに自立した生活ができる健康寿命が、男女とも都内26市で1位（男性83.16歳、女性85.95歳）になるなど、元気な高齢者が多いとの特色を紹介した。
地方議員との意見交換では、医療と介護が連携して高齢者の安心を支える「サービス付き高齢者向け住宅」について、「入居費、食費などを合わせると月30万円もの負担になる。家賃補助を考える必要がある」との意見が出た。これに対し桝屋本部長は、「高齢者の住宅確保は極めて大事だ。家賃補助のあり方は重要なテーマであり、引き続き議論したい」と応じた。
また、「高齢者を抱える家族からは、早く施設に入れるよう介護認定を上げてほしいとの要望を多く受ける」との声もあった。
