e公明が地域づくり担う
- 2014.07.14
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月13日（日）付
統一選政策素案 都県政策局長会で議論
公明党政務調査会は12日、東京都新宿区の公明会館で「拡大首都圏 都県政策局長会」を開き、明年の統一地方選挙で公明党が掲げる重点政策の素案を議論した。
石井啓一政調会長は、今後、各方面で行う政策局長会を踏まえ、9月の党大会で「重点政策案」を示す方針を説明。今回の素案については、「大きく四つの柱とし、それぞれに『地域づくり』を掲げた。現場の皆さんの意見を聞きたい」とあいさつした。
素案では「支え合う地域づくり」の中で、高齢者が住み慣れた地域で医療、介護、生活支援サービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの構築を明記し、人材やサービスの確保のほか、認知症対策などを進めるとしている。
また、「魅力ある地域づくり」の項目では、人口減少・超高齢化社会への対応として、都市部への人口集中の転換を図ることや、中小・小規模企業の振興などを掲げた。
さらに、2020年の東京五輪・パラリンピックの開催効果を広く波及させるため、観光振興も推進する。
このほか、「安心な地域づくり」では、地域の防災・減災対策への取り組みを強化することや、空き家の利活用などを提案。「活力ある地域づくり」として、女性・若者の活躍や、NPOなど非営利法人の活動支援も訴えている。
意見交換では出席者から、「公明党がめざす社会像を前面に出すべきだ」「"介工連携"で介護ロボットの普及をめざすとの方針を加えてほしい」「地域医療の在り方についての考え方にも触れるべきだ」「防災・減災対策の項目に液状化対策も加えてほしい」などの意見や要望があった。
