e違法ドラッグ対策が効果
- 2014.07.14
- 政治/大阪
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公明新聞：2014年7月14日（月）付
全国初の"罰則条例"を柱に
販売店がピーク時より半減
大阪府
公明党が主導した大阪府の違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）対策が着実に効果を発揮している。対策の柱は、条例の制定（2012年12月）によって国に先行して府独自の違反薬物を指定し、購入や使用に加え単純な所持にも全国で初めて罰則を設けたことだ。さらに、警察による販売店舗への立ち入り調査や買い上げによる成分分析検査も実施してきた。その結果、11年のピーク時には、府内に73店舗あった違法ドラッグ販売店舗数は、今年5月末時点で37店舗に半減。薬物中毒などの症状による救急病院搬送数も、12年に46件あったものが、13年には10件に激減した。
警察が立ち入り調査 不動産協会へ排除要請も
公明のリードで府が取り組み強化
こうした目に見える成果について、府議会公明党（清水義人幹事長）の果たした役割は大きい。
12年3月の府議会健康福祉委員会で、公明党の藤村昌隆議員は、（1）薬物乱用を取り締まる条例の制定（2）違法ドラッグ対策のプロジェクトチームの発足―を提案。次いで、藤村議員は同年10月議会の一般質問でも、（1）違法ドラッグ販売店舗に関する情報提供の体制づくり（2）不動産協会に対する違法ドラッグ店との契約打ち切りの要請―を求めた。加えて清水幹事長、中村広美議員らも対策強化を迫った。
これに対し、府は12年5月には違法ドラッグ対策ワーキングチームを発足させ、府の薬物乱用防止戦略の改定に着手。相談・情報提供の窓口として「ストップ！違法ドラッグダイヤル」を設置した。
一方、条例制定については、国の法令に対する条例の上書き権が認められていないことを理由に、府は関連する薬事法について「国の規制強化を待ちたい」との態度に終始していた。しかし、12年5月に大阪市福島区で、同年6月に大阪市中央区で、脱法ハーブを吸引した男性が車を運転し、商店街などを暴走して人をはねる事故が相次いで発生。全国的なニュースになった。
事態を重くみた府は、公明党が主張した条例による規制強化へと方針を転換。同年12月には「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」を完全施行させ、販売店排除へ向けた不動産業界への協力要請（13年3月）も行った。
府議会公明党の八重樫善幸政調会長、藤村、後藤太平の各議員は先ごろ、府健康医療部薬務課と懇談し、「今後、インターネットによる薬物販売への歯止めなど、対策のさらなる強化に力を入れていきたい」と語っていた。
違法ドラッグとは
違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）は、麻薬や覚せい剤のように陶酔感、快感を高めるものとして販売されている製品。薬事法で使用や販売を禁止しても、化学構造を少し変えることで規制を免れようとするケースが多く、ハーブ、お香、アロマと称して、"安全"を装っているのも特徴だ。
違法ドラッグを使用すると、幻覚や意識障害、嘔吐、頭痛、手足のけいれんなどの症状が現れ、車を運転して暴走事故を起こしたり、救急搬送される事例が相次いでいる。こうした事態に対し政府は7月、薬物乱用対策をめぐる関係閣僚会議を開催。警視庁も「脱法ドラッグ」総合対策推進本部を発足させるなど、迅速な実態調査や取り締まりの強化、国民への啓発活動の徹底に乗り出している。
