e現場に徹し政策力強化を
- 2014.07.14
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2014/07/14/20140714a.jpg)
公明新聞：2014年7月14日（月）付
夏季議員研がスタート
公明は平和を守る闘い貫く
公明党伝統の夏季議員研修会がスタート―。党秋田県本部（田口聡代表＝県議）は13日、秋田市で全国のトップを切って夏季議員研を開催し、公明党議員のあり方や政策の研さんに汗を流した。これには井上義久幹事長が出席し、11月の結党50年について「国民の期待や願いである衆望があったからこそ50年を迎えることができた。来年春の統一地方選勝利を期すためにも、研修会を契機に決意新たに出発したい」とあいさつした。
秋田で井上幹事長が強調
席上、井上幹事長は政策力など議員力アップの取り組みに触れ、「政策立案の原点は常に現場にある。党員、支持者の地域の中にあるネットワークを通じて寄せられた声を政策として具体化していくことが重要だ」と強調した。
政策実現に向けた公明議員の役割について、地方政治が議員と首長がそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制であることから、「行政の執行が適正に行われ、民意にかなっているかをチェックする機能が大事だ」と指摘した上で、「具体化した政策を例えば条例などの形で議会として提案し、行政に執行させていく提案力が求められている」として、議会の意思を行政に示していく重要性を訴えた。
また、国政で優先すべき課題として、東日本大震災からの復興加速と経済再生、社会保障と税の一体改革を挙げ、女性と若者が活躍できる環境づくりを進めていくと力説。人口減少問題への対応では「地域の資源を活用して働く場をつくり、自治体が広域で連携して行政サービスを提供できる仕組みをつくっていくことが重要だ」と指摘した。
一方、安全保障法制整備に関する閣議決定について、「公明党が連立政権の一翼を担っているがゆえに、憲法の平和主義、専守防衛を堅持することができ、『平和の党』だからこそ与党協議を通じて平和国家としての針路をしっかりとつくることができた」と強調。
公明党の果たした役割に対して有識者から評価の声が相次いでいることに触れ、「（マスコミなどの）見方も変わりつつある。公明党が平和の旗を掲げて平和を守る闘いをしていると確信を持って語っていこう」と述べた。
研修会では、総務省から講師を招き、改正地方自治法や人口減少対策について研さん。続いて、田口県代表が党全国県代表協議会について報告し、斉藤則幸・機関紙購読推進委員長（大館市議）が9月からの「結党50年 機関紙大拡大運動・第2期集中期間」に向けて具体的な取り組みを示した。
最後に若松謙維参院議員があいさつし、消費税率10％時の軽減税率導入や地方公会計制度の整備について説明。「支持者の思いを受けて、必ず実現していきたい」と決意を述べた。
