e「がん教育」全国展開へ
- 2014.07.15
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月15日（火）付
文科省 有識者の検討会が初会合
公明が推進
文部科学省は14日、国民の2人に1人がかかる、がんについて学ぶ「がん教育」を推進するため、医療、教育、がん経験者などの有識者による検討会（衞藤隆座長＝日本子ども家庭総合研究所長）の初会合を省内で開催した。これには、東京大学医学部付属病院放射線科の中川恵一准教授ら16人が出席した。
がん教育に関して文科省は昨年、公益財団法人・日本学校保健会に検討委員会を設置。検討委は今年2月に報告書を取りまとめ、がん教育の目標として「正しい理解」「命の大切さについて考える態度の育成」の2点を掲げたほか、教育内容の具体例や、関係機関との連携の必要性、今後の論点などを示した。
今年度は、報告書に基づくモデル事業を全国21地域70校で実施する。併せて検討会で、がん教育の枠組みやモデル事業の評価などの検討を行い、来年2月には報告書を取りまとめる。
この日の会合では、各委員が「がんを通して生死について考えることが重要だ」「がん検診受診率の向上に結び付ける教育に」などの意見を表明した。
公明党は昨年5月、文科相に対し、がん教育のあり方に関する検討会の設置を要望。今年1月の衆院代表質問でも、井上義久幹事長が、がん教育の全国展開などに「本腰を入れて取り組むべきだ」と訴えていた。文部科学省は14日、国民の2人に1人がかかる、がんについて学ぶ「がん教育」を推進するため、医療、教育、がん経験者などの有識者による検討会（衞藤隆座長＝日本子ども家庭総合研究所長）の初会合を省内で開催した。これには、東京大学医学部付属病院放射線科の中川恵一准教授ら16人が出席した。
がん教育に関して文科省は昨年、公益財団法人・日本学校保健会に検討委員会を設置。検討委は今年2月に報告書を取りまとめ、がん教育の目標として「正しい理解」「命の大切さについて考える態度の育成」の2点を掲げたほか、教育内容の具体例や、関係機関との連携の必要性、今後の論点などを示した。
今年度は、報告書に基づくモデル事業を全国21地域70校で実施する。併せて検討会で、がん教育の枠組みやモデル事業の評価などの検討を行い、来年2月には報告書を取りまとめる。
この日の会合では、各委員が「がんを通して生死について考えることが重要だ」「がん検診受診率の向上に結び付ける教育に」などの意見を表明した。
公明党は昨年5月、文科相に対し、がん教育のあり方に関する検討会の設置を要望。今年1月の衆院代表質問でも、井上義久幹事長が、がん教育の全国展開などに「本腰を入れて取り組むべきだ」と訴えていた。
