e地方経済活性化に重点を地方経済活性化に重点を
- 2014.07.15
- 情勢/経済
公明新聞：2014年7月15日（火）付
山口代表が政府に強調
安保法制、丁寧な説明必要
政府と自民、公明の与党両党は14日昼、首相官邸で連絡会議を開き、席上、公明党の山口那津男代表は、2015年度予算の編成に当たり「『骨太の方針』を基本に、財政健全化と経済成長の両立、社会保障制度の改革と充実をさらに進めることが期待されている」として、政府に対し「特に地方経済の活性化や人口減少問題の対応などを重要視していく姿勢を示してもらいたい」と訴えた。
安倍晋三首相は、引き続き、経済再生が最重要課題と述べ、「成長戦略を実行に移し、経済の好循環を全国津々浦々に広げていきたい。この秋は個性あふれる地方の創成と女性の活躍に重点を置き、スピード感を持って取り組みたい」と強調した。
また、山口代表はガソリンなど燃料価格の高騰に触れ、国民生活に影響が及んでいる状況を踏まえ、関係省庁で連携してきめ細かく対応するよう求めた。
安全保障法制整備に関する閣議決定について、山口代表は「今回の閣議決定がどのような意味合いを持つのか、国民に丁寧に説明し、国民の懸念の払拭に努めることが重要だ」と力説。安倍首相も「まだ国民の理解が十分でないことも事実だ。今後十分に丁寧な説明を心掛けていく」と応じた。
先週の台風8号による被害で、山口代表は「被災地の鉄道、道路などの早期復旧に向けて政府を挙げて万全な対応をお願いしたい」と要請。併せて、「特別警報や一般の警報との関係など、情報提供のあり方や報道を十分に検証し、今後に生かしていくべきだ」と指摘した。
一方、北朝鮮が日本人拉致被害者などの再調査を開始したことに関し、山口代表は「調査内容を厳正に調査した上で、進ちょく状況を点検してもらいたい」と述べた。
滋賀県知事選で自公両党の推薦候補が惜敗したことを受け、安倍首相は「敗因をしっかり検証する。十分な反省の上に立って、国民目線で国民のための政策を政府・与党一体となって進めていきたい」と語った。
