e９条下で他国防衛認めず
- 2014.07.15
- 情勢/国際
公明新聞：2014年7月15日（火）付
平和主義、専守防衛も堅持
「海外派兵はできない」と断言
北側副代表の質問に首相、内閣法制局が答弁
衆院予算委員会は14日、安倍晋三首相らが出席して「外交・安全保障政策」に関する集中審議を行い、公明党から北側一雄副代表が質問に立った。北側副代表は、1日に閣議決定された安全保障法制整備に関する基本方針に関し、武力行使がこれまで通り自衛目的に限定されたことについて見解を求め、政府は他国防衛は認めないとの考えをあらためて強調した。
衆院予算委で集中審議
北側副代表は憲法9条の下で許容される自衛の措置に関して、閣議決定に盛り込まれた自衛権発動の新3要件について、他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とした「いわゆる集団的自衛権の行使を認めたものかどうか」と政府の見解を求めた。
横畠裕介内閣法制局長官は今回の閣議決定について、あくまでもわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、「一部限定された場合において、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるもの」と指摘。「（他国防衛の権利として）観念される、いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではない」と明言した。
さらに北側副代表は、自衛権に関する政府の憲法解釈の基礎となっている1972年見解を示した上で、閣議決定には「この基本的な論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない」とある点を紹介。「今回の閣議決定は憲法9条のこれまでの規範性を維持しているのかどうか」と尋ねた。
これに対し横畠長官は、新たな閣議決定がこれまでの憲法9条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内のものであり、「憲法の基本原則である平和主義をいささかも変更するものではない」と言明。新3要件を超える武力の行使を認める場合は、「憲法改正が必要」との考えを示した。
一方で北側副代表は、国民の中にある「日本が守ってきた専守防衛が維持されていないのではないか」「海外派兵が許されてしまうのではないか」との批判を取り上げ、首相の見解をただした。
安倍晋三首相は、憲法9条の下で許容されるのは、「国民の命と平和な暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使のみ」であると強調。他国の防衛それ自体を目的とするものではなく、専守防衛を維持し、海外派兵は許されないという原則は全く変わらないとした上で、「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と断言した。
北側副代表は、紛争を未然に防止するための取り組みについても言及。沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐり、日中間で「信頼を醸成していくようなシステムを作っていくことがとても大事」と訴えた。加えて、「安全保障環境を改善していくという外交努力は不可欠だ」とも強調し、秋に予定されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中間の首脳会談を実現できるよう、首相の取り組みを求めた。
これに対し安倍首相は、海上や空における日中間の連絡メカニズム整備への努力を続ける意向を示した上で、「北京のAPECにおいて首脳会談を行いたい」と答えた。
