e緊急地震速報数秒早く
- 2014.07.18
- 情勢/気象
公明新聞：2014年7月18日（金）付
南海トラフ、首都直下で対策
電子地図に情報集約も
国交省
国土交通省は17日、太田昭宏国交相（公明党）を本部長とする「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第4回会議を開き、対策計画の実施状況を報告するとともに、来年度の重点対策をまとめた。
南海トラフ巨大地震に対する重点対策では、津波から人命を守るため、想定される震源に近い沖合の海底で、独立行政法人「海洋研究開発機構」の地震・津波観測計を新たに設置すると明記。来年度までに津波観測情報を最大10分程度早める。緊急地震速報も今年度中に現在より数秒程度早く提供できるようにする。
さらに、地形データや道路、鉄道の路線図などの情報を反映させておき、災害発生時に土砂災害などの被災情報を電子地図上に集約する「電子防災情報システム」を来年度から本格始動するとした。
首都直下地震への重点対策では、木造住宅密集市街地の安全確保に向けた地方自治体の取り組みを国が支援することを進め、「地震時に著しく危険な密集市街地」を2020年度までに解消するとしている。
冒頭あいさつした太田国交相は、国交省として「総力を挙げて、防災対策の充実、強化に努力していきたい」と述べるとともに、「（地震による）被害想定を少しでも早く国民に提供し、危機意識の共有を進めたい」との認識を示した。
