e与党第4次提言を提出へ
- 2014.07.18
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月18日（金）付
8月上旬めざして党復興加速化本部が議論
公明党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝井上義久幹事長）は17日、衆院第2議員会館で震災復興に関する第4次与党提言の作成に向けて議論した。井上幹事長、石井啓一政務調査会長のほか、政府側から浜田昌良復興副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣（ともに公明党）らが出席した。
冒頭、井上幹事長は「昨年11月に与党として第3次提言を政府に提出したが、あらためて被災地のニーズを踏まえた提言をしたい。現場の要望や、現状を打開する策について意見を集約していく」と述べ、被災者に寄り添った提言の作成に強い意欲を示した。
会合では、政府から復興の取り組み状況を聴取した後、（1）除染・中間貯蔵施設整備の促進（2）早期帰還の支援（3）長期避難者への支援（4）風評被害対策（5）住宅の再建―などを柱にした与党提言の骨子案を基に議論。「福島県の浜通り地域に新産業拠点をつくる『福島・国際研究産業都市構想』の実現を盛り込むべき」「復興が進む中で実態と合わなくなった支援策の見直しが必要」などの意見が出た。
与党は今後、提言を取りまとめた上で、8月上旬をめどに安倍晋三首相へ申し入れをする予定。
