e早期帰還、産業復活へ
- 2014.07.22
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月19日（土）付
浜田副大臣 双葉郡の3町長から要請
浜田昌良復興副大臣（公明党）は16～18日、復興庁で福島県双葉郡の3町長から東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に関する要望を受けた。
16日は、双葉町の伊澤史朗町長が、町外に避難している町民が帰還するまでの生活拠点「町外コミュニティー（仮の町）」の整備などについて支援を求めた。浜田副大臣は、避難住民らを柔軟に支援できる「福島再生加速化交付金」の活用を提案した。
17日は、広野町の遠藤智町長が要望を行い、原発事故収束に携わる多くの作業員が同町に住んでいる点を踏まえた特別交付税措置や、町民への健康診断を拡充する施策を求めた。浜田副大臣は「健康診断の拡充は、国の補助事業で対応可能かもしれない」と応じた。
18日に要望を行った富岡町の宮本皓一町長は、被災した企業の再建を支援する「グループ補助金」を利用するための要件を簡素化するよう求めた。浜田副大臣は「要望の趣旨を踏まえてきめ細かに対策をしたい」と答えた。
このほか3町長は、福島県の浜通り地域に新産業拠点をつくる「福島・国際研究産業都市構想」の実現を強く要請した。
