e大規模地震対策
- 2014.07.22
- 情勢/気象
公明新聞：2014年7月20日（日）付
緊急速報、津波情報をより早く提供し危機意識を共有
南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生が懸念される中、太田昭宏国土交通相（公明党）を本部長とする国交省の対策本部は17日、第4回会議を開き、今後の重点対策をまとめました。
それによると、南海トラフ地震対策では、2015年度までに紀伊半島沖の約50カ所に海底地震計を設置し、緊急地震速報を現在よりも数秒早く出せるようにすることや、海底津波計も同沖の約50カ所に設置して、津波観測情報を最大で10分早く提供できるようにすることなどを盛り込んでいます。
また、首都直下地震対策では、災害発生時に放置車両を道路から撤去し、救急車両などの通り道を確保するほか、木造住宅密集地の安全確保に向けて地方自治体の取り組みに対し、国の支援を進めるとしました。
会議の冒頭、あいさつした太田国交相は「国交省として総力を挙げて、防災対策の充実、強化に努力していきたい」と強調。地震による被害想定を少しでも早く国民に提供し、危機意識の共有を図りたいと訴えました。
東日本大震災の経験を踏まえ、公明党は首都直下と南海トラフの両巨大地震への対策をはじめ、全国的な防災・減災対策の推進を強く訴えています。
13年11月に成立した、自民、公明両党提出の南海トラフ地震対策特措法には、津波から円滑に避難するための対策計画を作成することなどが定められていました。
