e支援制度の充実に生かす
- 2014.07.22
- 政治/国会
公明新聞：2014年7月22日（火）付
拉致被害者の地村夫妻らと党プロジェクトチームが福井で面談
公明党拉致被害者等の支援プロジェクトチーム（PT）の竹内譲座長（衆院議員）と濵地雅一事務局長（同）は21日、福井県小浜市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻から、帰国した拉致被害者やその家族に対する支援策のあり方について話を聞いた。同県本部の石橋壮一郎代表（県議）が同行した。
地村さん夫妻との面談後、同PTは同市の松崎晃治市長、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福井の会」の池田欣一会長らと会い、意見を交換した。
席上、北朝鮮から帰国した拉致被害者が居住する同市と新潟県柏崎市、佐渡市でつくる「拉致被害者関係市連絡会」と、福井県の担当者からそれぞれ、来年3月末に期限切れとなる拉致被害者に給付金を支給する支援法の延長や、新たな支援制度の創設を求める要望を受けた。また、拉致・特定失踪者問題についても「必ず助け出してほしい」として、早期の全面解決を要請された。
同PTは、地村さん夫妻の拉致現場とされる同市の小浜公園展望台も視察した。
竹内座長は「現在、北朝鮮から帰国した拉致被害者らに対する新たな支援制度が検討されているが、地村さん夫妻などから聞いた話を今後の法改正に生かしたい」と語った。
