e経済再生、復興へ結束
- 2014.07.23
- 情勢/社会
公明新聞：2014年7月23日（水）付
福岡市で山口代表 軽減税率 制度設計急ぐ
公明党の山口那津男代表は22日夜、福岡市で開かれた党福岡県本部（木庭健太郎代表）主催の政経セミナーに出席し、あいさつした。これには、公明党の遠山清彦、濵地雅一の両衆院議員、河野義博参院議員も参加した。
席上、山口代表は、今月1日に閣議決定された安全保障法制整備に関する基本方針について丁寧に説明。公明党が従来の政府の憲法解釈との論理的整合性を確保すべきと強く主張したことで、武力行使はあくまで自国防衛に限った措置であることが明確になったとし、「公明党が自衛権行使の拡大に厳格な歯止めをかける役割を果たした」と力説した。
また、山口代表は、自公連立政権の政策課題について言及。「東日本大震災の復興加速や日本の経済再生、社会保障と税の一体改革が優先課題であり、政府・与党が力を合わせて進めていくことを安倍晋三首相と確認し合った」と強調した。
さらに、低所得者対策として消費税率10％時に導入する軽減税率について触れ、「秋ごろには具体的な制度設計を絞り込み、年末までにきちんと用意する」と述べ、消費税率10％への引き上げの是非を判断するための環境を整えていく考えを示した。
この日、同セミナーに来賓として招かれた小川洋・福岡県知事は「公明党は結党以来、生活者や女性の視点に立っている。今後もきめ細かな政策づくりを進めてほしい」と語り、公明党のさらなる活躍に期待を寄せた。
これに先立ち、山口代表は、同市で開催された同県本部の女性党員大会に出席し、党員の日ごろの奮闘に謝意を述べるとともに、安保法制に関する問題などを中心に国政報告を行った。
