e幼児教育無償化進める
- 2014.07.24
- 情勢/経済
公明新聞：2014年7月24日（木）付
下村文科相 5歳児（所得制限）を提案
関係閣僚・与党連絡会議
政府と与党は23日、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を開き、来年度予算概算要求に向け無償化の対象範囲について意見交換した。
公明党から古屋範子厚生労働部会長（衆院議員）、山本香苗文部科学部会長（参院議員）、輿水恵一衆院議員が出席した。
会合では、「低所得世帯を含むすべての子どもに質の高い幼児教育を保障する」との共通認識の下、待機児童解消などの環境整備と財源確保を図りつつ、5歳児から段階的に無償化を進める方針を確認した。その上で、下村博文文科相が、来年度の無償化対象について、「最低限、5歳児、年収360万円未満世帯を対象に無償化すべきだ」と提案し、具体的な予算額や対象人数などを示した。
このほか、「（無償化対象は）低所得世帯という切り口もある」「来年度から始まる子ども・子育て支援新制度と幼児教育無償化の双方で財源確保を進めるべき」などの意見が出た。
