e軽減税率実現へ連帯を
- 2014.07.25
- 情勢/経済
公明新聞：2014年7月25日（金）付
竹内氏 京都の食品業界会合で挨拶
公明党の竹内譲衆院議員（京都府本部代表）はこのほど、京都市内で開かれた「食料品に係る消費税に軽減税率制度の導入を実現する京都大会」に来賓として出席し、あいさつした。
大会は、京都全魚類卸協同組合の池本周三理事長らの呼び掛けに賛同した府内の食品業界の関係者らが集まって開催されたもの。
竹内氏は、日本の消費税に当たる付加価値税に軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国の事例を挙げ、「消費税の逆進性を緩和するために軽減税率は必要」と強調。「食料品は"命"に関わるものであり、消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入させなければならない」と訴えた。また、食料品の対象品目の線引きや、より簡素な経理手法など「与党税制協議会で詳細な制度設計を行い、来年度与党税制改正大綱に盛り込みたい」と述べた。
