e精力的に政策懇談会
- 2014.07.28
- 政治/大阪
公明新聞：2014年7月26日（土）付
党大阪府本部 14団体から要望受ける
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は25日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、14団体から要望を受けた。公明党から北側一雄副代表、佐藤府代表、国重徹、伊佐進一、樋口尚也の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武の各参院議員らが出席した。
このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、河田秀雄副会長らは消費税の軽減税率導入について、（1）適用範囲設定の困難さ（2）納税義務者の事務負担増大―などの理由を挙げ、「実務上の混乱が生じることは避けられない」と訴えた。
これに対し北側副代表らは、「軽減税率は『国民の理解を経た上で、税率10％時に導入する』と自民、公明として政治判断した。対象品目や事務負担など取り組むべき課題は多いが、皆さまの知恵をいただき、よりよい制度にしたい」と述べた。
また大阪府社会保険労務士政治連盟との懇談では、岡本茂会長らが、年金や就労環境などを学ぶ授業に社労士を活用するよう求めた。公明側は後押しする考えを示した。
