e新給付金制度創設を
- 2014.07.28
- 情勢/経済
公明新聞：2014年7月26日（土）付
党PTが中間報告 拉致被害者の支援策で
公明党の拉致被害者等の支援プロジェクトチーム（PT、竹内譲座長＝衆院議員）は25日、帰国した北朝鮮による拉致被害者との面談や、関係自治体からの要望などを踏まえ、今後の拉致被害者などに対する支援策について党PTとしての中間報告を取りまとめた。
現在、日本への永住表明後10年間、かつ60歳未満を条件に帰国した拉致被害者に対して給付金が支給されている。しかし、60歳以上の拉致被害者については、年金の加入期間が短いことや、貯蓄が十分でないことから、本人または配偶者が退職年齢（60歳）に達した時点で老後の所得を補填するため、新たな給付金制度を恒久措置として創設するよう求めている。
また、新たな帰国者を対象に、65歳以上であれば本来受け取れる国民年金相当額の一括支給や、親族が北朝鮮に残った場合の渡航費支援などの拡充策も検討すべきとした。
竹内座長は「PTとして今後さらに調査、検討を進め、法改正に生かす」と語った。
